物件の種別と用途
フラット35の融資を受けるためには、対象の物件に対する条件を満たす必要があります。まず、基本的なこととして対象物件の種別を確認します。新築住宅の建築・購入の場合は、マンションでも一戸建てでも、注文建築でも建売住宅でも融資可能です。また、中古住宅の購入の場合も、マンションでも一戸建てでも融資可能です。フラット35は基本的に、住宅であれば対象となるわけですね。用途についての条件は、セカンドハウスの購入は融資可能ですが、店舗や事務所と併用した住宅の場合は、住宅部分の床面積が全体の2分の1以上であること、という条件があります。フラット35は、セカンドハウスの購入に利用できるほど柔軟になりましたが、今のところ、借り換えには利用できません。以前は、セカンドハウスの購入に対して融資する金融機関は限られていたのですが、今ではかなり柔軟になっています。